プロフィール

理事長プロフィール

経歴

• 関東学院大学経済学部卒業
• 税理士登録(業歴54年)
• 行政書士登録(業歴14年)

履歴

著書(共著・執筆・監修)

業務：専門分野

遺言・相続	遺言書作成 遺言執行者受託 遺産分割協議書 成年後見 （任意後見・法定後見）	遺産整理 相続手続	遺産整理 相続手続 遺言執行 準確定申告 相続税申告
税務・会計	税務顧問・会計顧問 贈与税・相続税・消費税 法人税・所得税 会計参与 地方公共団体外部監査人	国際業務	国際相続 海外移住 納税管理人 ロングステイ留守宅税務サポート

税理士業 （業歴54年）の傍ら、「NPO法人遺言」の理事長職を通じ、「遺言の普及」に専念。NY在住日本人会シルバーウイーク（NY領事館後援）を皮切りに各地行政機関・各種団体セミナーの講師歴任。今日までの講演実績多数。

併設する「個別相談会」で対応した「相談案件」も多種多様。此処で培った「争族案件ノウハウ」を「遺言書作成サポート業務」に活用。遺言書の作成は、「遺言のプロ代筆で安心」という趣旨の記事掲載が、日本経済新聞夕刊（H26年4月5日)一面紙上トップ最上段に顔写真入りで紹介される。消費者庁傘下の「独立行政法人国民生活センター」発行の「くらしの豆知識 2016年版（28万部発行）」への寄稿（過去に通算4回・計5回）の執筆・寄稿実績あり。

特定非営利活動法人『遺言NPO』 設立（2008年10月）の原点･･･(2011年5月取材記事紹介)

相続が「争族」にならないために、遺言書作成をサポート

遺言書作成に、税理士の知識と経験を生かす

「遺言のプロ」というめずらしい肩書きを持つ近藤伸一さん。特定非営利活動法人「遺言NPO」の理事長を務めています。本業は税理士、行政書士。この道47年のキャリアを誇る大ベテランです。その知恵と知識と経験を生かし、親族間のもめごとを回避する効果的な遺言書の書き方や、遺産分割協議書の作成など、相続に関する全般をサポートします。
具体的には、「遺言・相続」セミナーの定期開催、個別相談会の実施、神奈川県内外の行政機関や老人クラブ主催のセミナー講師、神奈川県県民部消費生活課の発行する「かながわくらしのジャーナル」、独立行政法人国民生活センター発行の「くらしの豆知識」への寄稿など原稿執筆といつた活動を精力的に行っています。
税理士としてのキャリアを打ち出してはいるものの、セミナーの受講料、個別相談会を無料にするなど、活動は、いわばボランティアです。わずかな謝礼を拝することはありますが、諸経費も持ち出し。「遺言NPO」は、近藤さんの「相続でもめてほしくない」という熱意で運営されています。
「遺言NPO」を設立した理由には、「税理士として相続にかかわってきた中での反省もあるんですよ」と近藤さん。
「財産状況から、相続税が発生しそうなクライアントには、事前に「相続事前対策」を勧めてきました。ところが、相続税がかからない方でも、遺産の分割法をめぐつて親族間でもめて、相談を受けるケースにたびたび遭遇。職域を超えて、なんとか力になりたいと、依頼者と一緒になって悩んできました」
たとえば、亡父の遺産を子ども3人で相続するものと思い込んでいたら、いざフタを開けてみると、亡長兄の甥姪、亡父の後妻の親族など、法定相続人が19人もいたということも……。

遺言書作成の地道な啓蒙活動の末、『遺言NPO』設立

「相続あるところに、「争族」あり。こうした事例に一つ一つ対処してきましたが、生前にわかっていれば、「こんな解決法があったのに」と、ほぞを噛むこともしばしば。そういう中で、「争族」を回避するためにも、もっと遺言書の重要性を世間に広めなければと思うようになったんです」
そして、遺言書作成の啓蒙活動を始めたのが、20年以上前。ただ、老人クラブなどで講演する機会があっても、税理士の肩書きが邪魔をして、営利目的と捉えられてしまうことも。それならば、逆に若い世代に普及させようと試みたこともありましたが、当事者である親から「俺が死ぬのを待っているのか」と受け取られて、なかなかうまくいかなかったとか。
それでも、たとえ数人の集まりであつても喜んで講演に出向き、遺言書作成の啓蒙活動を細々と続け、2005年には行政書士を登録。2008年に、ついに「遺言NPO」の立ち上げに至りました。

相続税法改正で、遺言書は節税対策にもなる

世の中の動きとして、2011年度中には、相続税法が改正される見通しです。

これまで相続税が発生するのは、死亡した人全体の5%弱。一部の資産家だけと言われてきましたが、課税が強化される改正案が国会を通れば、一般サラリーマン家庭でも、相続税が発生する可能性が高くなると言われています。
「節税対策という意味でも、一人でも多くの人に遺言書の作成に目を向けてほしいですね」
その遺言書の書き方として、近藤さんが「争族」の回避に効果的だとレクチャーするのは、たとえば、亡くなった父親に、子どもたちがどれだけ貢献してきたかで遺産の配分を決める「寄与分制度」や、子どもたちにかかったお金を生前贈与と考えて、その分を加算して相続の総額を決める「特別受益持ち戻し制度」に配慮することなど。そして、遺言書には、「付言事項」を追加記述したほうがよいと言います。
「「付言」は、なぜ、そういう遺言内容にしたかという被相続人の心情を記すもの。
法的な拘束力はありませんが、そこには、「家族仲良く」という思いが込められているわけで、それに逆らってまで争う人はまずいません。「付言」は、「争族」にならないために、一番効果のあるものだと思っているんです」
セミナーや講演での、こうしたレクチャーの評判は上々。
「お陰さまで、話を聞いてくださった方からは、大変ためになった、初めて聞いた話で「目から鱗が・・・」など、お褒めの言葉をいただいています。反響があると、
私も、「よし、もっといい話をしようという気持ちになります」
今年で77歳。大病を患ったこともありますが、「遺言NPO」の活動が「長生きの秘訣」と言って近藤さんは笑います。
「家族のようにお付き合いしてきたクライアントから、「相続のときは頼りにしているので、長生きしてください」と言われると嬉しくなります(笑)。まだまだ頑張りますよ」